室蘭市の生活保護に関する事をまとめ

室蘭市の生活保護に関するまとめ

室蘭市で生活保護を真剣に考えている方は、室蘭市生活保護受給秘訣の記事をご参考にして下さい。きっとこの記事を読めば生活保護受給できる可能性が少しはＵＰすると思います。

室蘭市生活保護受給秘訣へ

【室蘭市の室蘭日報より引用】

室蘭市保護課によると、室蘭市内で生活保護を受給しているのは、平成２３年度（２月末現在）で２４９１世帯、３６０１人。受給者の人口千人当たりの比率を示す保護率は（同現）３８・３‰（パーミル＝千分の１、人口千人当たり３８・３人の意）。全道３５市平均の３２・６‰（２月末現在の速報値）を上回った。

受給者数は、人口規模が近い道内他都市の３倍強と高水準。室蘭市は「マチの生い立ちの違いと高い高齢化率が理由の一つと考えられる」と分析。２４年度の保護率は初の４０‰超えの４０・４‰と予算上、見込む。

受給者数を押し上げる要因の一つに、所得が低い傾向にある高齢者の存在がある。保護世帯の内訳（高齢者、母子、傷病、障害者、その他）をみると、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４４％を占める。

働き盛り世代の失業者の増加も見逃せない。生活保護の推移は、社会状況を少なからず反映しており、平成２０年のリーマン・ショック以後、現役世代の受給者数がじわり増えている。現役の勤労世代を含む「その他」は、２２年度１９０人が２３年度２０２人（２月末）となり、２００人を突破。雇用保険の手当を受けられない非正規労働者を中心とした解雇が要因と見られている。

受給世帯の増加を背景に、生活保護費は膨らむばかり。室蘭市は財政の見通しで、生活保護費を含む扶助費は２４年度から５年間で３億７千万円程度増加すると見込む。生活保護費の半数以上を占める医療費の抑制に向け、各種健診の充実やジェネリック医薬品の奨励などに力を注ぐ。

自立支援を担当するケースワーカーは、国が示す１人当たり約８０世帯の受け持ち件数をクリアしているが、職員は多忙が続く。生活保護しか頼れない人がこれ以上増え続けないよう、効果的な就労支援策が欠かせない。

室蘭市は早期の就労復帰に向け２３年度から、就労支援員を１人増員した２人の自立支援態勢を整えた。就労の開始とその後の保護廃止に至った件数は、２２年度＝開始２２件、廃止１件、２３年度＝開始３９件、廃止５件で着実に効果が出ている。

孤立死などの社会問題を背景に「最後のとりで」となる生活保護の安全網を巡らせておく重要性は高まっている。室蘭市は「困った場合はまず相談してほしい」と呼び掛けている。

引用　http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/04/16/20120416m_01.html

室蘭市の室蘭日報より引用させて頂きました。北海道は全国的に生活保護受給率が高いと言われています、その中で室蘭市の生活保護受給は年々高くなり、今年は過去最高の生活保護申請だったそうです。室蘭市の高齢化、若者が仕事がない問題、そして室蘭市の生活保護課が忙しく就労支援がなかなかうまくできていない現状をうまく、室蘭市の室蘭日報はこの記事で書いてありました。今後、高齢化がすすみ生活保護が年々増えてくる可能性が全国に高まります。何度も書きましたが生活保護費の財源は大丈夫なのか？だからこそ、生活保護不正受給は厳罰に処して本当に必要な【生活困窮者】に生活保護費がいきわたるようにと感じています。札幌市の女性が生活保護申請を何度も断られて餓死した事件がありましたが、このような事件が起こらない事を思っています。こんな事を感じたので室蘭市の室蘭日報の記事を引用させて頂きました。